証券優遇税制、拡充を検討＝景気対策で政府・自民

証券優遇税制、拡充を検討＝景気対策で政府・自民
8月11日20時36分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000205-jij-pol

政府・自民党は11日、一定額以下の株式投資について、配当や譲渡益を非課税とする方向で検討に入った。

証券優遇税制を拡充することで、証券市場を活性化するのが狙い。

今秋に具体案をまとめ、2009年度予算案に反映させたい考えだ。

麻生氏は9日の講演で、300万円以下の配当などは非課税にすべきだとの考えを表明。

茂木敏充金融担当相も10日、「現下の景気状況を考えると、相当大胆な対策が必要だ」と同調した。

麻生氏の発言は当初、「300万円以下の株式配当」を非課税にするものと受け止められた。しかし、同氏はその後「300万円以下の株式投資」についての発言だったと周辺に説明しており、これを軸に検討が進みそうだ。

（・∀・）もっと小口の個人株主を大切にする税制を早く打ち出してほしいですね