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「仮眠したので大丈夫」＝酒酔い運転の警視－茨城県警

fp5biz — 2008-11-19T20:13:38+09:00

livedoor ニュース

富田林ひき逃げ　飲酒運転常態化か　市川容疑者　４年前にも摘発
11月19日15時48分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000105-san-soci

大阪府富田林市で新聞配達員の東川達也さん（１６）が車にはねられ、約６キロ離れた駐車場で遺体で見つかった事件で、逮捕された大工、市川保容疑者（４１）が４年前にも酒気帯び運転で摘発されていたことが１９日、わかった。

市川容疑者は今年６月にも飲酒運転で摘発されているうえ、東川さんをはねた際にも「酒を飲んでいた」と供述。

富田林署は市川容疑者が飲酒運転を繰り返していたとみて捜査している。

調べでは、市川容疑者は平成１６年５月、富田林市内で物損事故を起こし、その際の飲酒検査で呼気１リットルあたりの基準値（０・１５ミリグラム）以上のアルコール分が検出されたため、同署に道交法違反容疑で摘発。

９０日間の免許停止処分を受けた。

さらに今年６月にも、府内で酒気帯び運転で摘発され、罰金５０万円の略式命令と３０日間の免許停止処分を受けていた。

＜許すなひき逃げ＞大阪・富田林の引きずり　荷台に多量の荷物　後部沈み頭部挟まれる？
11月19日13時29分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000026-maiall-soci

自動車メーカーによると、この軽ワゴン車の車底部と地上との間は約１５センチ。

しかし、荷物の影響で事件当時は後部が数センチ沈んでいたとみられる。

このため、追突されて転倒した東川さんが軽ワゴン車の車底部に潜り込む格好となり、地面との間が狭くなった車底後部に頭部を挟まれたとみられている。

ズボンが足までずり落ちており、頭を前方にあおむけに引きずられたらしい。

司法解剖の結果、東川さんの死因は頭部を長時間圧迫され続けたことによる脳挫滅だった。

「仮眠したので大丈夫」＝酒酔い運転の警視－茨城県警
11月19日12時48分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000070-jij-soci

道交法違反（酒酔い運転）の現行犯で逮捕された警視庁総務部施設課管理官の警視日高幸二容疑者（50）が、茨城県警稲敷署の調べに対し「1時間半から2時間仮眠を取ったので（運転しても）大丈夫だと思った」と供述していることが19日、分かった。

調べによると、日高容疑者の乗用車後部座席のシートが倒され、毛布が置かれていた。仮眠を取った形跡があったという。

(-ε-) ご冥福を祈ります

近頃、いったいどうなっているのだろうという事件が多すぎる

自分さえ良ければ・・・　この考え方がまん延している

これからはもっともっと“思いやる心”を大切にしていきたい

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小室容疑者レベル落とせず生活費月800万

fp5biz — 2008-11-05T18:48:13+09:00

livedoor ニュース

小室容疑者レベル落とせず生活費月800万
11月5日10時8分配信日刊スポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000009-nks-ent

小室哲哉容疑者（４９）がプロデュースした作品の総売り上げ枚数は１億７０００万枚に及び、９６年４月には音楽チャート、オリコンのシングル部門でのプロデュース作品が１位から５位を独占する初の快挙を成し遂げた。

１００億円を超える預金があったにもかかわらず、わずか１０年で借金十数億円を抱える生活に転落。

それでも、生活費は月に８００万円で、事務所運営費も月に１２００万円かかっていたとされる。

１度味わった華やかな生活レベルを落とせなかったプライドが、逮捕の悲劇を引き起こした。

わずか１０年で銀行口座にあった１００億円を使い切り、逆に十数億円とも言われる借金を負った小室容疑者。

安室奈美恵、ＴＲＦ、ｇｌｏｂｅ、華原朋美、ダウンタウン浜田雅功ら、プロデュースした曲が次々とミリオンヒットを飛ばし、手がけた作品の売り上げ枚数は１億７０００万枚に及ぶ。

９６年から全国の高額納税者番付で２年連続４位になり、米ロサンゼルス郊外の海を臨むマリブの一等地に敷地面積１万９８００平方メートル（約６０００坪）の豪邸を購入。

テニスコートやプールの施設も充実し、一方で都内の超一等地にスタジオ用の土地を購入した。

ロスへの飛行機はファーストクラスを貸し切り、好きな高級外車も買いたい放題。

２億円以上のベンツやスポーツカー、豪華クルーザーも手に入れた。

ところが９６年、世界のメディア王、ルパード・マードック氏と提携し、アジア進出を目指す合弁会社「ＴＫニューズ」（後のロジャム）を香港に設立したことが転落のきっかけだった。

資本金１億２０００万円を小室容疑者が１人で出資。

アジア最大の音楽プロダクションを目指し、小室容疑者も投資し続けた。

一時は小室容疑者のために５人の秘書が置かれた。

しかし、ヒット曲に恵まれず、株価も下がり続け、７０億円ともいわれる負債を抱え事業から撤退した。

また、０２年には歌手吉田麻美と離婚。

７億円とも言われる慰謝料も追い打ちとなった。

００年以降、ＣＤが売れない不況に加え、小室サウンドも下火となりヒット曲に恵まれなかった。

大幅に収入が減ったが１度、味わったハイレベルな生活は落とせず、生活費は月に８００万円、事務所運営経費は月に１２００万円といわれている。

母校の早実にホール建設費を寄付するなど、きっぷの良さは変わらなかった。

サラリーマンの生涯年収とされる３億円を３３倍も上回る預金も、わずか１０年でなくなり、楽曲という大きな財産にも手をつけざるを得なかったようだ。

(-ε-)　１００億円を超える預金があったにもかかわらず、わずか１０年で借金十数億円を抱える生活に転落

どんなお金の使い方をしたら１０年で１００億円使えるのか

今でも印税などが毎年１億円以上あったそうです・・・

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高級料亭「船場吉兆」湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、偽装事件の顛末･･･

fp5biz — 2008-10-29T19:54:20+09:00

livedoor ニュース

湯木元社長ら自己破産＝損害賠償訴訟も検討－船場吉兆管財人
10月29日16時23分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000110-jij-soci

高級料亭「船場吉兆」（大阪市、破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。

同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。　

(-ε-) 偽装事件の顛末･･･目先の利益にとらわれてしまうと、長年の信用も一瞬にして失う

なぜ、こうも第２、第３・・・の偽装事件が起こるのか

食品各社　中国産に見切り　メラミン混入　生産体制見直し検討

fp5biz — 2008-09-27T18:27:30+09:00

食品各社　中国産に見切り　メラミン混入　生産体制見直し検討
9月27日8時26分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000000-fsi-bus_all

有害物質メラミン混入の恐れがある中国製牛乳を使った食肉加工大手、丸大食品が菓子回収を発表してから２７日で１週間。

日本の食品メーカーが中国産原材料の調達を見直す動きが出てきた。

メーカー各社は中国製冷凍ギョーザの中毒事件を機に検査体制を強化してきたが、消費者の中国産に対する不信がさらに高まるのは必至で、原材料購入にとどまらず、生産体制の見直しに発展する可能性もありそうだ。

菓子大手の江崎グリコは、中国の子会社「上海グリコ」の原料調達先を変更した。

同子会社はこれまでビスケット用の粉乳を現地で調達していたが、全量をオーストラリアとニュージーランド製に切り替えた。

即席めん最大手の日清食品では、香港の現地法人がメラミン混入事故を起こした大手乳製品メーカー「伊利集団」から牛乳を仕入れていたことが判明。

同現地法人は伊利との取引を打ち切ることを検討するとともに、牛乳や乳原料を順次、中国以外から調達していく方針だ。

また、乳業大手の森永乳業は、中国ハルビンの合弁会社の検査体制を強化する。

同合弁は現地で原料となる生乳を調達し、粉ミルクを生産している。

原料にメラミンの混入がなく安全であることを確保できたが、安全確保を含めた品質管理をいっそう徹底するのが狙い。

このため日本から検査技術者を現地に派遣した。上海でカフェラテなど乳原料の飲料８品目を現地向けに生産しているビール大手のサントリーも、従来対象となっていなかったメラミンの検査を国内も含めて検討する。

ただ、原材料価格が高騰していることもあって、価格が安い中国製の食材を排除することは難しいのが実態。

実際、冷凍ギョーザ事件で中国での生産縮小を決めたのは、問題のギョーザを扱った日本たばこ産業（ＪＴ）のみ。

食品メーカーの間では「農産物の大半は中国に頼っている。これを止めると量の確保が難しく、ほかに代替できる国もない」との声が多い。

「想定外のものが入ってくることも想定して検査を行う」（日清食品）としているが、今後、メラミン混入問題が追い打ちとなって、中国産原材料の比率を低減させていくメーカーが増える可能性は高い。

中国で生産する日本の食品メーカーは、日本国内の生産比率を高めるといった抜本的な対策に迫られることにもなりそうだ。

(≧ヘ≦) 国産は偽装、中国産は農薬から始まり有害物質メラミン混入

いったい何を信じていいのか

＜厚生年金＞偽装脱退で社保事務所が議事録ひな型作成

fp5biz — 2008-09-25T21:14:56+09:00

＜厚生年金＞偽装脱退で社保事務所が議事録ひな型作成
9月25日20時29分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000122-mai-soci

休業などを装い厚生年金から脱退する偽装脱退を巡り、新宿社会保険事務所（東京）で０４年、企業が脱退届に添付する取締役会議事録のひな型を作成していたことが分かった。

ひな型に基づき０４年１～８月、６２件の脱退届が出され、うち４８件が滞納企業だった。

社会保険庁は「偽装脱退を認めていると誤解されかねない」として、使用中止を社保事務所に指示していた。

２５日の民主党の会合で社保庁が認めた。

社保庁などによると、議事録のひな型は、新宿社保事務所が０３年１２月に作成した。

「業績不振により営業を一時休止する。

なお、営業再開の時期は未定である」と記され、出席した取締役の氏名欄なども設けられていた。

社保庁は０３年、偽装脱退が多いと指摘されたことから、脱退手続きの際、企業に雇用保険の廃止届か解散登記の写しの添付を義務付けた。

だが、解散登記しない中小企業が多く、事業廃止や休業を議決した取締役会議事録も証明書類として認めた。

このため、偽装の抜け道が残ったとされる。

東京社会保険事務局は「当時、中小企業が書き方の参考にするため作成したが、違法な脱退は促していない」と話している。

だが、野党議員などからは「ひな型が違法な脱退を促した物証の一つでは」と指摘している。【野倉恵】

(｀ε´) 社会保険庁・・・公務員も、民間企業も何かが狂っています

もう一度、心の時代が来てほしい、せめて自分からだけでも一歩を歩み始めたいと思います

三笠フーズ告発情報、農水省は本社管轄の大阪事務所に伝えず

fp5biz — 2008-09-20T22:09:10+09:00

三笠フーズ告発情報、農水省は本社管轄の大阪事務所に伝えず
9月20日14時35分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000027-yom-soci

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年１月に三笠フーズの不正を告発する情報を得ながら、同社の工場を管轄する福岡農政事務所にだけ伝え、本社を管轄する大阪農政事務所には伝えていなかったことがわかった。

取引先との決済資料などがある本社を同時に調べていれば、不正を見抜けた可能性もあった。

また、各地方農政局・農政事務所に検査マニュアルもなく、同省のずさんさが浮き彫りになった。

農水省によると、事故米を三笠フーズに売却した東京農政事務所に、昨年１月、「三笠フーズが焼酎メーカーに売却しようとしている」という趣旨の匿名の封書が届いた。

東京農政事務所は本省に報告し、コメの保管・出荷業務を行う同社九州工場（福岡県筑前町）を管轄する福岡農政事務所にも情報を伝えたが、「保管場所がない」との理由で大阪農政事務所には連絡しなかった。

連絡を受けた福岡農政事務所は同年１月２９日から２月初め、九州工場に抜き打ちで立ち入り調査を行い、コメの在庫や帳簿類を確認したが、二重帳簿で、不正転売を見破ることはできなかった。

大阪農政事務所は、担当者が今年６月、コメの購入量が増えていることを受け、同社に電話で用途をたずねたが、「（不正発覚時の）８月下旬まで転売の疑いを抱いたことすらなかった」としている。

しかし、取引先との決済は本社で行われており、本社の帳簿や銀行記録を確認すれば、不審点を発見できた可能性もあった。

(｀-´メ) 流通段階で関わった人が自殺

そのうえ学校給食にまで事故米が加工品とはいえ使われる事態に発展

事故米を販売した三笠フーズが悪いのは当然として、東京農政事務所の当事者はなぜ連絡しないという判断をしたのか

これだけいろいろな問題がおきながら・・・

今後の対応次第では第二、第三の事故米事件が再発する可能性を残すと思います、これは無差別大量殺人事件です

太田農水省謝罪　事故米ずさん調査認める

fp5biz — 2008-09-18T20:55:29+09:00

太田農水省謝罪　事故米ずさん調査認める
9月18日16時3分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000124-san-soci

米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による汚染された事故米の不正転売問題をめぐり、衆院農林水産委員会の閉会中審査が１８日午前開かれ、出席した太田誠一農水相は冒頭、「消費者の『食の安全』に対する不安を招いたことに責任を痛感している」と述べ、陳謝した。

また、農林水産省側は三笠などに対するこれまでの調査がずさんだったことを認めた。

国会で同問題を取り上げるのは今回が初めて。

同省は、過去５年間で９６回も三笠の加工作業に立ち会っていたが不正を見抜けなかった。

町田勝弘総合食料局長は同委員会で、調査が在庫量や伝票の確認にとどまり、流通経路を把握していなかった点を問われ「結果をみれば明白で、その通りだ」と答弁、ずさんな調査だったことを認めた。

(｀ε´) まったく話になりません、命に関わることを分かっているのでしょうか

接待を受けた人も、なぜ接待をするの　位は思わなかったのでしょうか

公務員の体質を今一度問いたい

「国産米100％」の証明書＝三笠フーズ関連会社が発行－熊本県警、強制捜査へ

fp5biz — 2008-09-12T19:13:32+09:00

「国産米100％」の証明書＝三笠フーズ関連会社が発行－熊本県警、強制捜査へ
9月12日17時56分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000140-jij-soci

米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による事故米の不正転売問題で、同社のグループ会社「辰之巳」（同）が事故米を納入した酒造会社「美少年酒造」（熊本県）に対し、「国産米100％」とする証明書を発行していたことが12日、関係者の話で分かった。

発行は数年前からで、転売発覚後も続いていたという。

農水省は8日の美少年酒造への立ち入り調査で、証明書の存在を確認した。

同省はベトナム産うるち米を国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、三笠フーズと辰之巳を熊本県警に告発しており、県警は近く両社に対する強制捜査に乗り出す方針。

(｀-´メ) ここまで計画的犯罪だとは

つい最近あれほど大騒ぎした、中毒事件が起きた中国製冷凍ギョーザに含まれていた殺虫剤メタミドホスが含まれている事を知りながら事故米を国産と偽って販売　これって「不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑」じゃなく無差別殺人事件ですよ

大阪、京都、和歌山　給食業者に汚染米流通か　中国産もち米

fp5biz — 2008-09-11T19:30:23+09:00

大阪、京都、和歌山　給食業者に汚染米流通か　中国産もち米
9月11日15時36分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000086-san-soci

■医療・高齢者施設へ

米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による汚染米の不正転売問題で、同社が販売した事故米の中国産もち米が食用として大阪市内の高齢者福祉施設や医療施設に配食している１３の給食業者に流通していたことが１１日、わかった。

また京都、和歌山の府県の福祉施設など、少なくとも１３カ所に事故米が納入されていた可能性があることが判明。

和歌山県内の施設ではもちとして食べられていたという。

事故米はこれまで焼酎メーカーなどへの販売が確認されているが、三笠フーズの米が給食業者にも納入されていたことで、汚染米の被害がさらに広がる恐れが出てきた。

三笠フーズの九州工場（福岡県）から、各地に出荷された事故米を追跡調査している同県が調査を要請していた。

大阪市などによると、福岡県にある三笠フーズの事務所が事故米として購入した中国産もち米が大阪府内の食品流通業者に売却され、この段階で３０キロの袋に分けられた。

その後、大阪市内の米穀流通業者が、このもち米約３０００キロを購入、このうち５～７月にかけて約７００キロを大阪府内の業務用食品流通業者に販売。

この業者は１キロのパックに詰め替え複数の給食業者に販売、このうち大阪市内では１３業者に供給されていた。

給食業者は、市内の医療施設や老人保健施設に、食事を配食する業務をしており、購入した量はいずれも数パック単位。

すでに消費されている可能性が高いが、これまでに健康被害の報告はないという。

一方、和歌山県内に供給した給食業者は調理施設を借りる形で事業展開していた。

那智勝浦町の老人保健施設では、今年６月から今月６日までに計４キロのもち米を、もちの材料として使用。

和歌山市内の２施設でも給食事業を行っていたという。

県食品・生活衛生課によると、この給食業者は特定の問屋を通じて米やもち米を仕入れており、問屋への販売元に三笠フーズが含まれていた。

県はもち米が残されていた場合は使用しないように、施設に通達するとともに、関係業者からの聴取を進め、もち米の流通ルートの全容解明を急いでいる。

また、京都市では、民間の給食施設など少なくとも１０カ所に三笠フーズの米が納入された可能性があり、各保健所が確認を急いでいる。

市生活衛生課では「一般消費者が直接購入していた可能性は今のところ確認されていない。実際に消費されているかも含め、調査を迅速に進めたい」と話している。

(｀-´メ) とうとう大阪、京都、和歌山　給食業者に汚染米流通、これは完全に無差別殺人事件として取り扱うべき事件です

あれほど中国産ギョウザで大騒ぎだったのに

その上、従業員は全員クビ、事業は継続、いったいどうなっているのでしょうか

愛知の2社も転売＝政府から購入の事故米

fp5biz — 2008-09-10T21:14:00+09:00

愛知の2社も転売＝政府から購入の事故米
9月10日17時49分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000115-jij-pol

農水省は10日、農薬やカビに汚染された「事故米」を工業用のりの原料として同省から購入した愛知県の2業者が、工業用以外の用途に転売していたことが判明したと発表した。

詳細な用途は分かっていないが、同省は2業者に対し、食用に向けられた事故米の回収を指示した。

転売していたのは、愛知県の「浅井」（名古屋市）と「太田産業」（宝飯郡小坂井町）。

農水省によると、浅井は有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち米570トンを、三重県のコメ仲介業者に転売した。

太田産業もメタミドホス検出の中国産もち米を転売し、一部は肥料として販売したほか、残りは別の2社に無償譲渡した。　

(｀-´メ) “有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち米570トンを、コメ仲介業者に転売”

完全に無差別殺人事件として取り扱うべきです

あれほど中国産ギョウザで大騒ぎだったのに、本当に言葉がありません

悪徳業者も悪いですが、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された事故米を販売する農水省にも問題ありです。

最悪のケースを想定すると有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された事故米を販売することは考えられないことです

三笠フーズ　メタミドホス米、集中購入　当初から食用転売目的か

fp5biz — 2008-09-09T19:43:36+09:00

livedoor ニュース

三笠フーズ　メタミドホス米、集中購入　当初から食用転売目的か
9月9日15時44分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000113-san-soci

大阪市の米粉加工販売会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、同社が農薬のメタミドホスに汚染された事故米８００トンを平成１８年１１月～１９年５月の半年間に集中的に購入していたことが９日、わかった。

工業用のりの原料としての買い付けとしては、採算割れ必至の低価格で落札したケースもあったが、メタミドホスは１年程度の保管で濃度が薄まるという特性を利用して、当初から食用として利ざやを稼ぐ目的で購入したとみられる。

農水省によると、同社は１８年１１月～１９年５月ごろ、６回に分けて政府からメタミドホスの汚染米８００トンを購入。

この時期は、１８年５月に食品の残留農薬などの規制が強化された「ポジティブリスト制度」が導入され、農水省の在庫約３５００トンから基準値を超えるメタミドホスが検出された。

このため、用途を「工業用」に限定された事故米が大量に売却されていた。

同社幹部によると、冬木三男社長（７６）が「もともと食用に使われていた米で健康への影響は考えにくい」と判断し、積極的に買い付け。

さらに、九州工場で専門の検査機関に残留農薬の数値調査を依頼、食品衛生法の基準値と一致する結果が出たため食用に転売したという。

同社は１８年１１月に約５００トン、１９年１月に約２００トン、同年３月に約７０トン、同年５月に約３０トンをそれぞれ購入。

１８年１１月時点の落札価格は１トン当たり９～１４円で、工業用のりの原料に加工するための費用や輸送費など約３０円を追加すると、工業用のり原料の相場４０円前後を上回る恐れがある採算性の低い取引だった。

同社幹部は「食用なら安くても６７円くらいから販売できる。

最初から食用に不正転売する目的だったのではないか」と話している。

汚染米は同社九州工場の倉庫で１年以上寝かせた後の１９年１１月～今年８月ごろ、約４３０トンをサンプル検査し、残留農薬の基準値（０・０１ＰＰＭ）を下回ったことを確認した上で出荷。

同社が農水省の定期検査などで提示した裏帳簿では、工業用のりの原料に加工して佐賀県の仲介業者に販売したことになっていた。

(｀-´メ) あなたはどう思いますか？　“メタミドホスに汚染された事故米を、冬木三男社長（７６）が「もともと食用に使われていた米で健康への影響は考えにくい」と判断し、積極的に買い付け。”

これは完全に人の健康、命よりお金が大切　そういう行動です

[事故米転売]三笠に違約金請求へ　数千万円？　農水省　
http://news.livedoor.com/article/detail/3812515/　　Livedoorニュースより

違約金で済む問題ではないと思います、中国ギョウザで大騒ぎしたメタミドホスや、発がん性ありとする毒素アフラトキシンB1が検出された。
その米を“最初から食用に不正転売する目的だったのではないか」と話している。”
これは刑事事件です

メタミドホス米４３０トン販売　伝票上だけの架空取引で隠蔽？

fp5biz — 2008-09-07T12:23:25+09:00

メタミドホス米４３０トン販売　伝票上だけの架空取引で隠蔽？
9月7日10時14分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080907-00000906-san-soci

米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）が、有機リン酸系殺虫剤メタミドホスが検出された中国米など事故米を食用に不正転売していた問題で、不正転売した中国米は計４３０トンに上り、伝票上だけ２業者を経由した形で米穀会社に出荷されていたことが６日、農林水産省の調べや関係者の話で分かった。

同社が、不正転売の隠蔽（いんぺい）工作のため販売経路を複雑化した可能性があり、農水省は詳しい事実関係を調べている。

三笠フーズをめぐっては、これまでに農水省から工業用の糊（のり）用として購入した事故米穀１７７９トンのうち、メタミドホスが検出された中国産米２９５トンと、発がん性のあるカビ毒アフラトキシンＢ１が検出されたベトナム産などの精米４トンを食用に転売していたことが明らかになっている。

しかし、その後の同省の調べで、メタミドホスが検出された事故米穀の販売量は、合計で４３０トンに上ることが判明。

ただ、そのうちの１３５トンは流通途中で、複数の米穀会社で在庫として残っており、２９５トンだけが一般に流通した可能性が高いという。

また、４３０トンについて、三笠フーズは福岡と熊本両県の米穀会社に直接出荷したが、会計記録や伝票上では２業者を経由。

三笠フーズから佐賀県の仲介業者に販売され、さらに福岡県の仲介業者に転売されたうえで、２つの米穀会社に売られた形になっていた。

出荷実体のない取引について農水省は、同社が事故米穀の出荷元であることを隠すため、意図的に販売経路を複雑化した可能性もあるとみて、同社や仲介業者などから事情を聴く方針。

(｀-´メ) メタミドホスが検出された中国産米２９５トンと、発がん性のあるカビ毒アフラトキシンＢ１が検出されたベトナム産などの精米４トンを食用に転売

頭を下げてすむ問題か　この事件は、単に儲けたいからの不正転売じゃなく、意図的な無差別殺人と同じレベル

企業だから利益が大切なのは理解できるが、これはそういうレベルの事件では無いと思います

農水省だけじゃなく、刑事事件として扱うべき

【福田退陣】首相「最高指揮官」の責任放棄　自衛隊高級幹部会同を異例の欠席

fp5biz — 2008-09-03T19:49:00+09:00

【福田退陣】首相「最高指揮官」の責任放棄　自衛隊高級幹部会同を異例の欠席
9月3日13時2分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080903-00000932-san-pol

福田康夫首相は３日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同への出席をとりやめた。

自衛隊の最高指揮官である首相が年に１度の高級幹部会同を代理も立てずに欠席したのは異例。

首相周辺は「１日に辞任を表明したため出席を辞退した」と説明しているが、自衛隊・防衛省からは「自衛隊全体の士気が下がる」と指摘する声が出ている。

福田首相は就任後初の昨年１１月の自衛隊高級幹部会同には出席し、幹部自衛官に訓示したが、自衛隊が首相に敬意を表す儀式の「栄誉礼・儀仗（ぎじょう）」を受けるのは辞退した。

政府関係者は当時、守屋武昌前防衛事務次官にからむ一連の不祥事を受けて首相官邸主導で同省改革に取り組む中、「なれ合い和気あいあいの雰囲気でもない」と首相が判断したとしていた。

今年の自衛隊高級幹部会同について首相は当初、出席し、栄誉礼・儀仗も受ける予定だったが、辞任表明後の２日、出席すること自体を急きよキャンセルすることを決めた。

過去１０年では、平成１３、１４の両年に小泉純一郎首相が外遊などの公務を理由に高級幹部会同を出席しなかったが、当時、官房長官だった福田首相自身が代理として出席し訓示しており、今回の首相の対応は「異例中の異例」（防衛省関係者）という。

自衛隊にとって高級幹部会同は全国から幹部自衛官が集まり、最高指揮官の訓示を各部隊に伝える重要な恒例行事であり、陸上自衛隊幹部は「首相が欠席のうえ訓示もないとなると、組織としての士気は下がるだけだ」と語っている。

自民党中堅議員も「後継首相が決まるまでは福田首相は自衛隊の最高指揮官であり、高級幹部会同欠席は職務や責任を放棄したと同じ。“ひきこもり”を決め込むのはご免こうむりたい」を批判した。

(｀ε´)　とうとう職務放棄にまでなってしまいました

精神的にダメージを受け出席できないのなら代理を立てる等の対応はするべきです

時代は再びユニクロ！？　“欲しい”連発　節約も追い風

fp5biz — 2008-08-22T17:47:12+09:00

時代は再びユニクロ！？　“欲しい”連発　節約も追い風
8月22日9時28分配信産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000908-san-soci

好調ユニクロの陣頭指揮をとり、存在感の大きさを見せつける柳井正会長兼社長

■「１合目」の海外、“ポスト柳井”課題

ファーストリテイリング（ＦＲ）が展開するカジュアルウエアの「ユニクロ」が好調だ。

デフレ時代の価格破壊で急成長したユニクロだが、値上げラッシュのインフレ時代を迎え、消費者の節約志向が追い風になっているだけではない。

商品の価値と価格のバランスにこだわり、割安で魅力ある新商品を送り出し続けていることが、消費者の高い支持を受けている。

インフレ時代に再び脚光を浴びるユニクロの強さと課題を探った。（田村龍彦）

■写真で見る■　吹石一恵「この夏はブラを着けずに…」

ユニクロの“独り勝ち”を象徴するのが、この夏に発売した「ブラトップ」のヒットだ。

タンクトップやキャミソールのバストの部分をブラジャーと一体化させた新しいコンセプトのウエアで、外着にもインナーにも使えるカジュアルでセクシーなスタイルが支持され、３００万着を売り上げた。

ブラトップ効果で既存店売上高は前年同月比１１・９％増の２けたの伸びを記録した７月まで３カ月連続のプラスが続く。

「『こんなものが欲しかった』というユニクロらしい商品ができた」。ＦＲ幹部は胸を張る。

冬物でも東レと共同開発した高い保温力を持つ機能性下着「ヒートテック」が２０００万着を売り上げ、ヒットを連発している。

２００８年度第３四半期（０７年９月～０８年５月）の売上高は過去最高を記録。

営業利益もフリースなどでユニクロ旋風を巻き起こした２００１年度に迫る勢いで、０８年８月通期決算での過去最高益更新も視野に入ってきた。

好業績について、ＦＲは「今までと違うことをやったわけではない。商品の完成度を高めてきた成果」（広報担当）と強調する。

「『不景気＝ユニクロ』という構図が定着した。
『お父さんはユニクロで』と、百貨店から再び顧客が流れている」（証券アナリスト）

デフレ時代に支持を受けた低価格志向の消費者だけでなく、節約志向で価格と価値のバランスにシビアになっている消費者をひきつけていることが強さの秘密だ。

さらに業界では、事実上の創業者の柳井正会長兼社長の存在の大きさを指摘する声も強い。

柳井氏は０５年９月に玉塚元一前社長が業績不振で引責辞任したのを受け、社長兼任で、現場の第一線に復帰した。

昨年末から商品本部長も兼務。

自ら商品の一つ一つをチェックし、チラシにまで目を通すという。

同社幹部も「社内が活気づいている。うまくいっているきっかけを探すなら、復帰かもしれない」と認める。

「消費は非常に悪い。買ってもらえる努力が必要だ」。

７月に開いたパーティーで柳井氏は、こう語り、危機感をあらわにした。

証券アナリストは「新しい商品を作り出して大々的にＰＲし、国民全員に着せるというのが、柳井氏の手法。

（好業績は）柳井氏が戻ってきたことが一番大きい」と指摘する。

ただ、成長には課題も山積している。柳井氏が掲げ続ける「１０年度までに売上高１兆円」の目標は、０８年８月期でも５０００億円台にとどまり、まだまだ遠い。

達成には海外のユニクロ事業を３倍の１０００億円に拡大することが不可欠だが、「世界はまだ一合目にもいっていない」（柳井氏）のが実情だ。

製造拠点と位置づけていた巨大・中国市場の開拓も、今年に入り、北京への再出店をようやく果たし、まだ緒に就いたばかりだ。

“ポスト柳井”が依然として見えてこないことも問題だ。

社長に復帰した当初は「１～２年で正常な形に戻したい」と語っていたが、後継者を定めた様子はうかがえず、市場では、“柳井依存症”が大きなリスクとして意識されている。

(・ε・)　『不景気＝ユニクロ』という構図が定着した。その通りかもしれない、不景気＝ユニクロ　あまり歓迎したくは無いが、私の周りでもユニクロの名前が聞こえてきた

景気減速などで地価下落鮮明に　国交省四半期レポート

fp5biz — 2008-08-21T13:05:26+09:00

景気減速などで地価下落鮮明に　国交省四半期レポート
8月20日23時56分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000972-san-bus_all

国土交通省は２０日、全国主要都市の住宅地、商業地計１００地点を対象にした地価動向報告をまとめた。

それによると、７月１日時点の地価が３カ月前に比べて下落したのは３８地点にのぼり、前回調査（４月１日時点）の９地点から急増した。

逆に上昇地点は４１地点から１３地点へと減少し、前回はあった３％超の上昇地点が姿を消した。

景気の減速やマンション市況の悪化を背景に、地価の下落傾向が鮮明になった。

調査対象は、高層マンションやオフィスなどが集中する一等地など、東京・大阪・名古屋の３大都市圏８０地点と地方圏２０地点。取引価格やオフィス賃料などをもとに四半期ごとの地価変動率を調べ、「６％超」から「マイナス３％超」の６段階に分けて評価した。

今回の調査では、東京・丸の内や銀座、大阪・梅田など、ブランド力の高い都市部の一部商業地でわずかに上昇したが、その他の主要都市のほとんどは横ばいか下落に転じた。

東京圏（４３地点）は１４地点で、大阪圏（２６地点）は１１地点で下落。

名古屋圏（１１地点）は上昇したところがなくなり、１０地点で下落した。

大都市圏の地価はこれまでも米国の低所得者向け高金利型住宅ローン問題に端を発した不動産投資の減退から上昇率が鈍化していたが、国交省ではさらに「景気の減速が追い打ちをかけた」（土地・水資源局）と分析している。

次回調査では調査対象を１５０地点に増やし、地価動向をより詳しく把握する方針だ。

(-ε-)　かってバブル崩壊を経験しているはずなのに　銀行ではマンション・土地に対する貸し渋り、貸し剥しがはじまっています。

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