景気判断、連続で下方修正＝「下押し圧力高まる」と警戒－月例経済報告

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、連続で下方修正＝「下押し圧力高まる」と警戒－月例経済報告
11月21日18時9分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000137-jij-pol

与謝野馨経済財政担当相は21日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

基調判断は「景気は弱まっている」に引き下げた前月の表現に「さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」が加えられ、2カ月連続で下方修正された。

今年6回目の下方修正で、前月の日米に続いて欧州の景気後退を指摘し、世界同時不況への警戒を一段と強めた。

与謝野経財相は記者会見で、「日本経済は世界経済と同時に弱い方向に進んでいる。世界経済の減速から日本も逃れることはできない。特に雇用には十分な注意が必要だ」と語った。

景気判断の主要項目のうち下方修正は輸出のみだが、今中間決算で示された企業収益の落ち込みや生産・雇用関連指標の先行き見通しの悪化など足元の変化を反映し、基調判断を引き下げた。

先行きについては「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と「雇用」に言及。

自動車や電機など製造業で減産が広がり、厳しさを増す雇用環境に強い懸念を示した。　

(｀ε´) 企業収益の落ち込みを雇用で調整すると、不安感が大きくなり益々お金を使わなくなります

日本企業は体力のある企業も多くあります、ここで雇用を守れば不安感が少しは薄らぎます。

また国も体力のない中小企業にも大至急雇用対策を行って従業員の不安を取り除くことが最優先だと思います。

この大切な時期に、ここまで政治の内輪もめを見せられるとは

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「仮眠したので大丈夫」＝酒酔い運転の警視－茨城県警

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富田林ひき逃げ　飲酒運転常態化か　市川容疑者　４年前にも摘発
11月19日15時48分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000105-san-soci

大阪府富田林市で新聞配達員の東川達也さん（１６）が車にはねられ、約６キロ離れた駐車場で遺体で見つかった事件で、逮捕された大工、市川保容疑者（４１）が４年前にも酒気帯び運転で摘発されていたことが１９日、わかった。

市川容疑者は今年６月にも飲酒運転で摘発されているうえ、東川さんをはねた際にも「酒を飲んでいた」と供述。

富田林署は市川容疑者が飲酒運転を繰り返していたとみて捜査している。

調べでは、市川容疑者は平成１６年５月、富田林市内で物損事故を起こし、その際の飲酒検査で呼気１リットルあたりの基準値（０・１５ミリグラム）以上のアルコール分が検出されたため、同署に道交法違反容疑で摘発。

９０日間の免許停止処分を受けた。

さらに今年６月にも、府内で酒気帯び運転で摘発され、罰金５０万円の略式命令と３０日間の免許停止処分を受けていた。

＜許すなひき逃げ＞大阪・富田林の引きずり　荷台に多量の荷物　後部沈み頭部挟まれる？
11月19日13時29分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000026-maiall-soci

自動車メーカーによると、この軽ワゴン車の車底部と地上との間は約１５センチ。

しかし、荷物の影響で事件当時は後部が数センチ沈んでいたとみられる。

このため、追突されて転倒した東川さんが軽ワゴン車の車底部に潜り込む格好となり、地面との間が狭くなった車底後部に頭部を挟まれたとみられている。

ズボンが足までずり落ちており、頭を前方にあおむけに引きずられたらしい。

司法解剖の結果、東川さんの死因は頭部を長時間圧迫され続けたことによる脳挫滅だった。

「仮眠したので大丈夫」＝酒酔い運転の警視－茨城県警
11月19日12時48分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000070-jij-soci

道交法違反（酒酔い運転）の現行犯で逮捕された警視庁総務部施設課管理官の警視日高幸二容疑者（50）が、茨城県警稲敷署の調べに対し「1時間半から2時間仮眠を取ったので（運転しても）大丈夫だと思った」と供述していることが19日、分かった。

調べによると、日高容疑者の乗用車後部座席のシートが倒され、毛布が置かれていた。仮眠を取った形跡があったという。

(-ε-) ご冥福を祈ります

近頃、いったいどうなっているのだろうという事件が多すぎる

自分さえ良ければ・・・　この考え方がまん延している

これからはもっともっと“思いやる心”を大切にしていきたい

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新卒採用どころではない　外資系金融機関は就職氷河期

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新卒採用どころではない　外資系金融機関は就職氷河期　
11月16日18時25分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000001-jct-soci

新卒採用に陰りが。きっかけは株価の大暴落……

米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。

とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。

内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。

■辞めてはみたものの、再就職できずに困っている

入社2、3年で年収1000万円ともいわれ、大学生の就職先として大人気だった外資系金融機関の人材流出が激しい。

米シティグループやAIG、スイスの銀行最大手UBSなど、リーマン・ショック以降、欧米の金融機関は生き残りのため、相次いで国の公的資金を受け入れている。

それに伴って、はじまったのが大規模な人員削減だ。

本国はもちろん、日本法人や支店も例外ではない。

10月に250億ドル（2兆5000億円）の公的資金を注入したシティグループの一員で証券大手の日興シティグループは、「リストラでかなりの人員が辞めている」（ある証券マン）といわれている。

また、9月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズの日本法人の事業を引き継いだ野村ホールディングスは約1100人を受け入れたが、英国系のバークレイズに約100人が「移籍」、その他にも100人弱が野村を離れた。

国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「いま、移れる人はいいほう。多くが辞めてはみたものの、再就職できずに困っている」と話す。

人員削減では一つの部門を丸ごと廃止してしまうケースがある。

「日本のように、きのうまでM＆Aをやっていて、明日から為替ディーラーをやれなんていうことはほとんどない」（枝川氏）ので、人事異動もあり得ない。だから、簡単に数十人、数百人を解雇できる。

そんな状況だから、新卒採用はかなり厳しい。

枝川氏は、「具体的な人数はわからないが、中途、新卒を問わず外資系金融機関が採用を減らすことは間違いない」という。

たとえば、いま人員削減の矢面に立っている部署はM＆Aなどを手がける「投資銀行部門」だが、そこは金融危機が起こる直前までは「花形」といわれた、人員を増強してきた部署。

そんな部署を丸ごとリストラしているのだから、増員の余地などあるはずがない。

■2010年の新卒採用は日本のメガバンクも「氷河期」？

一方、そんな投資銀行や海外部門を、遅まきながら強化しようとしているのがメガバンクや大手証券で、ここでの人員増を計画していた。

ところが、その人材を新たに雇う必要もなくなった。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）では投資銀行業務などのスペシャリストの中途採用ですら、「モルガン・スタンレーとの戦略提携の効果が見込めるので、（中途採用の）インセンティブが働かない」と、積極採用にはほど遠い。

09年春にメガバンクに入社を予定している新卒者は、みずほフィナンシャルグループが2350人（みずほ証券などを含む全体）、MUFGが約1500人、三井住友銀行は2400人を採用。野村証券も約680人、日興コーディアル証券は290人の入社を予定している。

各社は10月から、2010年度の就活学生に向けてセミナーなどの開催や採用スケジュールを公開しエントリーをはじめたが、採用人数については「決まっていない」と口をそろえる。

あるメガバンクの関係者は、「新卒採用は他業種に比べても、日本の金融機関はまだいいほうだが…」と言葉を濁すが、世界的な金融危機で収益が激減するなかで、採用人数が減ることは容易に想像できる。

(｀ε´) 金融危機が、採用にまで影響を与えています。

内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという・・・将来性のある人材を入社2年目で解雇という非常手段にでなければいけないほど、金融機関の内情は切迫しているのでしょうか

もし、そうだとしても今回の金融危機の責任は誰にあるのか・・・を考えれば、もっと学生にチャンスを与えれる体制作りはできないものでしょうか

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景気が悪くなっても買いたい家電製品は？

景気が悪くなっても買いたい家電製品は？
11月14日13時37分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000042-zdn_mkt-bus_all

景気が悪くなった場合、真っ先に我慢することは何か？　

エルゴ・ブレインズの調査によると、「外食」が最も多く48.1％、次いで「海外旅行」「ブランド衣料品の購入」（いずれも46.8％）という結果となった。

男女別で見ると、男性1位は「クルマ（バイク）の購入」（48.1％）、「そのほか高価な趣味」（47.9％）、「海外旅行」（45.9％）、女性1位は「外食」（51.5％）、「ブランド衣料品の購入」（49.2％）、「海外旅行」（47.7％）だった。

景気が悪くなった場合に我慢をする家電製品を聞いたところ、「一眼レフカメラ」がトップで63.1％、以下「オーディオ」（62.0％）、「BD／DVDレコーダー」（61.5％）など、「嗜好（しこう）性が高く、欲しいがすぐにはなくても困らない製品が上位にランクインされた」（エルゴ・ブレインズ）

一方で、景気が悪くなっても買いたい家電のトップは「薄型テレビ」（38.4％）、次いで「PC」（33.6％）、「冷蔵庫」（32.1％）。「地上デジタルテレビ放送に移行する2011年7月まで3年を切り、価格も下がってきているので、そろそろ買い替え時と考えている人が多いようだ」（同）としている。

景気が悪くなったときに家電製品を購入する場合に重視することは、「価格が高くても機能・性能が満足できるもの」（50.1％）と「できるだけ価格が安いもの」（49.9％）がほぼ同数。

「価格が高くても機能・性能が満足できるもの」と答えた人に、重視する機能・性能を尋ねると「本質性能が良い」（77.0％）がトップ、以下「省エネ性能」（69.7％）、「操作がシンプルで使いやすい」（45.5％）という結果となった。

インターネットによる調査で、1500人が回答した。調査期間は10月17日から10月22日まで。

(-ε-)あなたは、景気が悪くなった場合、真っ先に我慢することは何か？

インターネットによる調査では「外食」が最も多く48.1％、次いで「海外旅行」「ブランド衣料品の購入」（いずれも46.8％）という結果だそうです

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自民税調始動、法人税率引き下げ検討　消費税、抜本改革に道筋

自民税調始動、法人税率引き下げ検討　消費税、抜本改革に道筋
11月12日8時2分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000035-fsi-bus_all

税制改正に影響力を持つ自民党税制調査会（津島雄二会長）は１１日、総会を開き、２００９年度改正に向けた議論を始めた。

焦点は、消費税を含む税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定と、法人課税の実効税率引き下げによる国際競争力の強化だ。

消費税は、麻生太郎首相が税率引き上げを表明しているが、増税は家計を一時的に冷やす恐れが強く、中低所者層の所得課税の軽減が浮上する見込みだ。

「中期プログラム」の策定は、１０月の追加経済対策に盛り込まれた。

消費税を社会保障の安定財源に位置付け、個人、法人の所得課税、資産課税を全体的に見直した「基本的方向性」を年内に示すことになっており、自民党税調が１２月中旬をめどにとりまとめる。

ただ、９月には任期満了となる衆院の選挙を控え、国民の痛みを伴う税制論議は抑制され、具体的な税率の明記には異論が出そうだ。

消費税をめぐっては、麻生首相が３年後にも引き上げる考えを表明し、経済財政諮問会議は、民間議員が７年後に税率を８％台半ばにする必要性を指摘した。

だが、７月の自民党税調では、生活必需品の値上がりを背景に、「時期は見極めるべきだ」といった意見が相次ぎ、慎重論が根強くある。

消費税は収入の少ない人ほど負担感が強まるうえ、増税は個人消費にはマイナスだ。

このため、税金を払えない低所得者に税額控除分を支給する「給付つき税額控除」の創設や、最高税率の引き上げの検討も浮上する見込みだ。

一方、法人関係税は、国税と地方税をあわせた実効税率（４０．６９％）が注目点だ。

国際比較でも韓国（２７．５０％）、中国（２５％）、ドイツ（平均２９．８３％）などを上回り、「企業立地が進まず競争力の低下が懸念される」とし、経済団体などが引き下げを求めている。

このほか、追加対策の住宅ローン減税の拡充▽証券税制の優遇措置の延長▽中小企業の法人税率の時限的引き下げ▽省エネ化促進の投資減税－などの具体化が図られる。

(-ε-) 年末に向けて､自民党税調が始動しました

国民・企業の方向性を決める税制です、目先の選挙対策で考えるのではなく

みんなが良くなる為には、で考えてほしいと思います

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街角景気、過去最悪＝株安、円高が直撃－内閣府

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街角景気、過去最悪＝株安、円高が直撃－内閣府
11月11日17時2分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000113-jij-bus_all

内閣府は11日、10月の景気ウオッチャー調査を発表した。

3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI（指数）は前月比5．4ポイント低下の22．6で、2001年10月の27．2を下回り過去最悪となった。

4月以降7カ月連続で低下し、前月からの下落幅は過去最大。

米国発の金融危機に伴う株価下落や、急激な円高を背景とした海外からの受注減少が悪化の原因となった。

2－3カ月先を示す先行き判断DIも6．9ポイント低下の25．2と過去最低。

現状DI、先行きDIともに家計、企業、雇用関連のすべての指数が大幅に悪化しており、内閣府は総合判断を「景気の現状は急速に厳しさを増している」とし、3カ月ぶりに下方修正した。　

中国、５７兆円の景気刺激策【おはようＦＸイブニング_2008.11.10】

米金融危機と景気悪化

(｀ε´) 政府は景気対策が最重要課題と言いながら、選挙対策ばかりに目が行っている

もっと現実の景気を理解してほしい

地方の商店街の現状、中小企業の現状を・・・

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年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から

年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から
11月9日3時3分配信読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000004-yom-pol

政府・与党は８日、２００９年４月から基礎年金（国民年金）の国庫負担割合を２分の１に引き上げることとし、その財源は、いわゆる「埋蔵金」を充てる方向で調整に入った。

０９年度予算案に盛り込むとともに、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

財源として期待されていた消費税を直ちに引き上げられる環境にないと判断したためだ。

０４年成立の年金改革関連法は、基礎年金の国庫負担割合について、「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」としている。

基礎年金の国庫負担割合は０８年度の予算ベースで３７・３％となっており、２分の１（５０％）へ引き上げるためには、１年間で約２兆３０００億円の財源が必要だ。

しかし、麻生首相は消費税引き上げは３年後をメドとする方針を示している。

一方、与党内には、「国庫負担引き上げを先送りすれば、年金制度への信頼が揺らぎかねない」との意見が強く、財政投融資特別会計の金利変動準備金の剰余金という「埋蔵金」を使って、年金の国庫負担は予定通り引き上げる方向となった。

赤字国債の発行は見送られる見通しだ。

単年度の措置とする方向だが、消費税引き上げまで、「埋蔵金」取り崩しが続く可能性がある。

特別会計法では、剰余金は国債の償還に充てなければならないと定めており、ほかの用途に使うためには、同法改正が必要だ。

(｀ε´) ２００４年成立の年金改革関連法で、基礎年金の国庫負担割合を「安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、０９年度までに２分の１に引き上げる」・・・こう決めたのは４年まえです

それが、結局は年金財源に「埋蔵金」。

この４年間が不景気だったのなら、それも仕方のない事かも知れませんが

場当たり的な政治ではこの局面を打開できないのではないでしょうか

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米ＧＭが予想超える赤字、クライスラー合併計画は凍結

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米ＧＭが予想超える赤字、クライスラー合併計画は凍結
11月8日12時47分配信ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000044-reu-bus_all

［デトロイト　７日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は、営業損益が予想を上回る４２億ドルの赤字となった。

また、流動性確保に向けた努力を優先するため、クライスラー買収計画は凍結する意向を明らかにした。

同社は決算発表で、手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、２００９年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。

純損失は２５億ドル（１株当たり４．４５ドル）。

前年同期の継続事業ベースの損失は４２５億ドル（同７５．１２ドル）だった。

売上高は３７９億ドル。

前年同期の４３７億ドルから減少した。

世界販売は１１％減少した。

北米で約１９％減少したほか、欧州で約７％減、アジアで３％減となった。

ホワイトカラー従業員を削減し、来年の設備投資を２５億ドル減額するほか、新型車の投入延期や減産を実施する方針を示した。

同社は、クライスラーの名前に言及はしなかったものの、０９年に２００億ドルの流動性を確保するためコスト削減やその他の緊急対策に取り組むことが現在の優先課題だとした。

リック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「現時点では、われわれが全力を尽くして取り組むべき課題は、目前に迫る流動性問題との結論に達した」と説明した。

また、「米政府の金融安定化策は、経済と自動車業界の回復に向けた重要な一歩だが、一段と強力な措置が必要だ」と述べた。

売上高の急回復、一段と積極的なコスト削減、クレジット市場あるいは政府からの資金調達がなければ、手元資金は年内に必要な最低水準に迫るとし、さらに０９年の上半期にはこの水準を大きく下回る見通しを示した。

７月に発表していたクレジット市場から最大３０億ドル調達する計画は、現在は不透明としている。

新たな内容の事業再編計画の詳細を説明した声明で、「国内クレジット市場は依然として利用困難な状態にある。世界の他の金融市場にも影響が波及していることから、代替手段にも限りがある」とした。

(-ε-)

ＧＭは決算発表で、手元資金が６９億ドル減少したことを明らかにし、新規の資金調達など抜本的な措置を取らなければ、２００９年上半期までに事業継続に必要な資金が不足するとの見通しを示した。

これって、どこかがお金を貸してくれなければ、２００９年上半期迄に潰れるってことでしよね

開き直りともとれる発言ですが、今後の米国、世界経済はどうなるのでしょうか

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小室容疑者レベル落とせず生活費月800万

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小室容疑者レベル落とせず生活費月800万
11月5日10時8分配信日刊スポーツ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000009-nks-ent

小室哲哉容疑者（４９）がプロデュースした作品の総売り上げ枚数は１億７０００万枚に及び、９６年４月には音楽チャート、オリコンのシングル部門でのプロデュース作品が１位から５位を独占する初の快挙を成し遂げた。

１００億円を超える預金があったにもかかわらず、わずか１０年で借金十数億円を抱える生活に転落。

それでも、生活費は月に８００万円で、事務所運営費も月に１２００万円かかっていたとされる。

１度味わった華やかな生活レベルを落とせなかったプライドが、逮捕の悲劇を引き起こした。

わずか１０年で銀行口座にあった１００億円を使い切り、逆に十数億円とも言われる借金を負った小室容疑者。

安室奈美恵、ＴＲＦ、ｇｌｏｂｅ、華原朋美、ダウンタウン浜田雅功ら、プロデュースした曲が次々とミリオンヒットを飛ばし、手がけた作品の売り上げ枚数は１億７０００万枚に及ぶ。

９６年から全国の高額納税者番付で２年連続４位になり、米ロサンゼルス郊外の海を臨むマリブの一等地に敷地面積１万９８００平方メートル（約６０００坪）の豪邸を購入。

テニスコートやプールの施設も充実し、一方で都内の超一等地にスタジオ用の土地を購入した。

ロスへの飛行機はファーストクラスを貸し切り、好きな高級外車も買いたい放題。

２億円以上のベンツやスポーツカー、豪華クルーザーも手に入れた。

ところが９６年、世界のメディア王、ルパード・マードック氏と提携し、アジア進出を目指す合弁会社「ＴＫニューズ」（後のロジャム）を香港に設立したことが転落のきっかけだった。

資本金１億２０００万円を小室容疑者が１人で出資。

アジア最大の音楽プロダクションを目指し、小室容疑者も投資し続けた。

一時は小室容疑者のために５人の秘書が置かれた。

しかし、ヒット曲に恵まれず、株価も下がり続け、７０億円ともいわれる負債を抱え事業から撤退した。

また、０２年には歌手吉田麻美と離婚。

７億円とも言われる慰謝料も追い打ちとなった。

００年以降、ＣＤが売れない不況に加え、小室サウンドも下火となりヒット曲に恵まれなかった。

大幅に収入が減ったが１度、味わったハイレベルな生活は落とせず、生活費は月に８００万円、事務所運営経費は月に１２００万円といわれている。

母校の早実にホール建設費を寄付するなど、きっぷの良さは変わらなかった。

サラリーマンの生涯年収とされる３億円を３３倍も上回る預金も、わずか１０年でなくなり、楽曲という大きな財産にも手をつけざるを得なかったようだ。

(-ε-)　１００億円を超える預金があったにもかかわらず、わずか１０年で借金十数億円を抱える生活に転落

どんなお金の使い方をしたら１０年で１００億円使えるのか

今でも印税などが毎年１億円以上あったそうです・・・

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貸金庫の利用増加　財産保護　高まる安全意識

貸金庫の利用増加　財産保護　高まる安全意識
11月4日8時2分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000009-fsi-ind

自然災害や物騒な事件が相次ぐと、家に貴重品を置きっ放しにするのが不安になる。

そうした安全意識の高まりを映し、貸金庫の利用が増えている。

金庫メーカーの受注額も右肩上がり。

富裕層の潜在需要が高いことから、銀行は「顧客開拓の武器に…」と期待している。

貸金庫需要は個人事業主らを中心に以前からあったが、北海道の釧路信用金庫などでは「近所に泥棒が入ったのを機に、高齢者など一般の人が申し込むケースが増えている」という。

新潟県の第四銀行は「新潟県中越沖地震など２度の大地震を経て、貸金庫の需要が強まってきた」と指摘する。

被害が大きかった長岡市や柏崎市の貸金庫の稼働率は地震直後に一時、１００％になり、今でも９０％近く埋まっている。

金融機関の貸金庫で８割強のシェアを持つ「クマヒラ」（東京）によると、「ここ数年、貸金庫の受注額は年平均１０％程度伸びている」。

全国の平均稼働率は６～７割とみられるが、首都圏では「近くの銀行が埋まっているため、家から遠い貸金庫に空きはないかと問い合わせがある」（住友倉庫）ほど。

貸金庫には全自動型、半自動型、手動型などがあり、最新の全自動型は金庫室の外の専用ブースで暗証番号などを打つと、目の前の机に金庫が出てくる。

生体認証を導入した機種もあり、安全性が高まっている。

利用料金は年１万５０００円前後からが多く、大容量、高機能なほど高い。

金庫には土地の権利書や通帳、実印を入れる人が多いが、金塊や現金を入れる資産家もいるという。

「貸金庫を有力な営業ツールとして見直し始めた」（みずほ銀行）銀行もある。

資産家のニーズが高いため、貸金庫開設は大口預金など他の取引を増やすきっかけになるからだ。

民営化したばかりの「ゆうちょ銀行」は貸金庫の取り扱いがないため、ライバルの地方銀行には富裕層囲い込みの呼び水に貸金庫を活用する例もあるほどだ。

東京などでは一般企業が参入。

東京・京橋の「セフティボックス」は利用時間を平日の場合、朝７時半から深夜１１時半までとし、「駅のコインロッカー並みの便利さ」が“売り”だ。

(-ε-) 安心はお金を出して買う時代に日本も入ったのだと思います・・・

都会では以前からそうだったのかも知れませんが、私の住んでいる田舎では、ここ2～3年前位から目立ってきました

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【２００８米大統領選】あす投票　問われる「強い米国」

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【２００８米大統領選】あす投票　問われる「強い米国」
11月3日8時0分配信産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000019-san-int

米国時間４日に２００８米大統領選投票が行われる

■自由貿易・一国主義　岐路に

【ワシントン＝山本秀也】米大統領選は４日、投開票される。

民主党候補のオバマ上院議員（４７）がリードを保っている。

ただ、米ＣＮＮテレビの世論調査（１日）では、共和党のマケイン上院議員（７２）が差を１ポイント縮め６ポイント差に詰め寄った。

米国経済がマイナス成長（四半期ベース）に転じ、長引く「テロとの戦い」も岐路に立つ。

今回の選挙は、「市場主義」や、安全保障の強化により「強い米国」を目指してきたレーガン政権以来の政治哲学を問い直す機会ともなりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

約８年間の共和党政権を率いたブッシュ大統領は１日、ラジオ演説で「わが国の将来にとって大切な決断を下すときだ」と述べ、国民に投票を促した。

大統領選のほか、上下両院選でも民主党がリードしている最終盤情勢については、「政党間の競争こそ健全な民主主義に不可欠だ」と述べるにとどまった。

ブッシュ政権も、現在は不支持率が７割前後。

これには、共和党政権の継続をかけるマケイン氏も、選挙戦で「私は一匹狼だ」と述べ、現政権との違いを強調せざるを得なかった。

だが、グローバリズムをめざす「市場主義」や、米国一国での武力行使を可能にする「強大な軍事力」など、１９８０年代のレーガン政権から続く保守の大きな流れについては、現政権も、マケイン氏自身も「レーガン革命の一兵卒」を公言してきた。

オバマ氏への支持拡大は、この米国政治の流れを変える可能性をはらむ。

金融危機の発生後、「金融政策」「景気対策」が最大の関心事となった。

大統領は公的資金による金融機関への資本注入を「あくまで暫定的な手段」と強調する。

だが、オバマ氏は「金融危機を収束させることが当面、最大の課題だ」とし、政府による市場管理に軸足を置く構えだ。

米国がこれまで世界を引っ張ってきた自由貿易は、国内産業の保護や規制緩和とも絡む選挙の争点だ。「公平な貿易取引」を掲げるオバマ氏は、輸入品の原産国に「高い環境基準」や「労働者保護」を求める。

マケイン氏は伝統的な自由貿易派だが、オバマ氏がリードしている情勢に米紙ウォールストリート・ジャーナル（１０月３１日付）は「この選挙は自由貿易に冬の到来を告げるだろう」と論じた。

イラク情勢の混迷は、２００６年の中間選挙で共和党に敗北をもたらした。

その後、ブッシュ政権の兵力増派で同国の治安は大幅に改善し、マケイン氏も増派策を一貫して支持してきた。

同氏は、選挙戦でこの先見性を誇ったが「皮肉にも増派策が成功したばかりに、安保問題は選挙の争点から遠のいてしまった」（１１月１日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説）。

軍事力を背景にした一国主義に代わり、台頭の兆しをみせるのが「対話外交」や「国連重視」だ。

オバマ氏はイラン首脳との会談も可能だとする対話派だが、一国主義を推し進めた現政権も、政権末期を迎えアフガニスタンの旧支配勢力「タリバン」の穏健派との対話を模索する動きをみせ始めている。

（･∀･)つ 　今後の日本、日本経済を考える上でも今回の【２００８米大統領選】は影響が大きい

目先でも為替がドル高に振れる可能性が高い

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今週の見通し・為替　円、値動きの荒い展開に

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任天堂　ＤＳｉ発売に早朝から４００人　東京・池袋

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任天堂　ＤＳｉ発売に早朝から４００人　東京・池袋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000004-maip-bus_all

任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ（アイ）」（希望小売価格１万８９００円）が１日午前、全国で発売された。

内蔵カメラで撮った写真で遊べる新機能が話題を集めており、全国の家電量販店には早朝からゲームファンらの長い列ができた。

「ニンテンドーＤＳ」（０４年１２月発売）と「ＤＳＬｉｔｅ（ライト）」（０６年３月発売）に続くシリーズ３機種目。

カメラで撮影した顔写真をタッチペンでこすって表情を変えたり、２人の顔を合成できる機能を新たに搭載した。

メモリーカードに記録した音楽の再生も可能。

東京都豊島区のビックカメラ池袋本店では、早朝から約４００人の行列ができ、開店２５分前の午前９時３５分、中央入り口前に設置した特別コーナーで販売を始めた。

父親と２人で訪れた東京都足立区の小学６年、青柳昌憲君（１２）は「早く帰ってカメラで家族の写真を撮って遊びたい」と話していた。

(＊ﾟ∀ﾟ)っ 早く欲しい　悲しいですが、どこも売り切れでした

年内に確実に手に入れるためには予約するしか方法はないそうです・・・

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日本株は絶好の買い場、米大統領選後の株高を予想＝ＭＳＡＭのＣＩＯ

日本株は絶好の買い場、米大統領選後の株高を予想＝ＭＳＡＭのＣＩＯ
10月31日17時26分配信ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000722-reu-bus_all

［東京　３１日　ロイター］モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン　Ｒ．アルカイヤ氏は、足元の世界の金融システムはパニックの様相を呈しており、多くの経済混乱やゆがんだ価格形成を引き起こしていると指摘。

今後の投資対象として魅力的なアセットクラスは売られ過ぎの日本株と高い成長率を誇るエマージングの株式との見方を示した。

「日本株は絶好の買い場」だという。

一方、魅力的でない投資対象に債券を挙げた。

同社が開いた緊急セミナー「世界は金融危機から脱出できるか」の中で述べた。

アルカイヤ氏は、足元約１カ月半の日本株の下げについて「正直、ここまで下げるとは思っていなかった」と述べた。

日本株は約３割を外国人投資家が保有しているという状況下でヘッジファンドの解約など海外勢による売りが続く中、国内投資家からの買いが入らず、薄商いの中で売りが売りを呼んだことが大きな下げにつながったと分析している。

また、米国ダウ平均が昨年１０月に１万４０００ドルの高値をつけてから１年で５０％下落し、商品市況もバレル当たり１４０ドルだった原油価格が約半年で半分になり、為替も３カ月で大幅に調整するなど、金融商品は３段階で調整してきたとし、大きな下げは一段落したのではとの見方も示している。

一方、日本株はテクニカル分析的にも「ＲＳＩ（Relative Strength Index：相対力指数）は過去２０年でみてもここまで下がったことがなく、売られ過ぎのレベルに入ってきている。

ＰＢＲ（株価純資産倍率）も１倍割れとなるなど、日本株のバリュエーションは売りの最終局面を示している」（アルカイヤ氏）という。

来年３月末までの株式市場動向についてアルカイヤ氏は、足元では１１月４日の米大統領選挙後にかなりの反発があると予想している。

ただ、米国においては例年、個人投資家の年末に向けたタックス・セリングが出るため、１１月下旬から１２月中旬にかけてはいったん下がる局面があるものの、来年１月にはまた買い戻しが入るだろうとみている。

さらに日本市場は、ＭＳＣＩワールドインデックス（地域別）でみると、他の市場と比べて景気敏感株セクターのウエートが６割と非常に高い。

２０００年のＩＴバブル崩壊以降、０３年の世界経済が上昇に転じた時に一番伸びたのが日本株であり、「今回も景気が回復に転じれば、一番に日本株の上昇が見込まれる」とアルカイヤ氏は述べた。
（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）

(´▽｀) 日本株は売られ過ぎのレベル

底堅い経済力をモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョン　Ｒ．アルカイヤ氏にも認められています

ただ、生活感との隔たりは感じますが・・・

高級料亭「船場吉兆」湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、偽装事件の顛末･･･

livedoor ニュース

湯木元社長ら自己破産＝損害賠償訴訟も検討－船場吉兆管財人
10月29日16時23分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000110-jij-soci

高級料亭「船場吉兆」（大阪市、破産手続き中）の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳元社長（75）と、元女将の佐知子社長（71）が大阪地裁に自己破産を申し立て、29日、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人の増市徹弁護士が同日、大阪地裁で開かれた債権者集会後に記者会見し、明らかにした。

同弁護士は、経営上の注意義務を怠ったとして同社長らへの損害賠償請求訴訟も検討するという。　

(-ε-) 偽装事件の顛末･･･目先の利益にとらわれてしまうと、長年の信用も一瞬にして失う

なぜ、こうも第２、第３・・・の偽装事件が起こるのか

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